目次
個人サロンの方がもらえる国からのお金が発表！事業復活支援金の申請方法と計算方法とは？
新型コロナの影響を受け、売上が減少している中小企業、フリーランス、個人事業主などを対象とした給付金が出ました。
それが、「事業復活支援金」であります。
この「事業復活支援金」は個人サロンの方ももちろん対象になります。
今回のは、『事業復活支援金の申請方法と計算方法とは？』について解説いたします。
事業復活支援金の詳細について
事業復活支援金の詳細ですが、主なポイントは以下の通りとなります。
●給付額 ＝ 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5
●基準期間 「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
●対象月 2021年11月～2022年3月のいずれかの月（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）
事業復活支援金の計算方法
ここで事業復活支援金の計算方法は以下の通りとなります。
●給付額 ＝ 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5
この計算式だけでは分かりにくいかと思いますので、以下に例を挙げて簡単に解説してみたいと思います。
<個人事業主の場合>
【2021年12月の売上】20万円（50%減）
【3年前の2018年12月の売上】40万円
2018年11月～2019年3月の５か月の売上合計が、180万円
（180万円）ー（20万円）× ５ ＝ 80万円 ⇒（上限超過）⇒ 50万円
この場合は、50万円の支給額となります。
是非ともあなたのサロン店に当てはめて計算してみてください。
不正受給防止の事前確認が必須に！
今回の事業復活支援金に関してはですね？
不正受給や誤申請を防ぐため、昨年実施された「一時支援金」「月次支援金」と同じく登録確認機関での事前確認（本人確認や帳簿のサンプルチェックなど）が必要となります。
ちなみにここでいう登録確認機関というのはですね？
商工会議所や金融機関、会計事務所などです。
これらの機関は全国で約4万6400件が登録されているため、基本的にはメインバンクや地元の商工会議所、顧問税理士が登録されているはずです。
また事業復活支援金の公式サイトから検索して調べることもできます。
なお、この事前確認は「一時支援金」や「月次支援金」を受給している場合は原則不要となります。
その反対に今回の事業復活支援金で初めて受給する場合は、事前確認が必要となります。
事業復活支援金の申請方法
事業復活支援金の申請は、特設サイト上でアカウント登録などを行い、WEBから申込します。
申請期間は、2022年1月31日（月）から5月31日（火）までとなります。
対象となる方は早めに申込をしておきましょう！
＞＞＞サロン集客の相談は専門家にお任せを！初回無料オンライン相談はこちら！
